平成26年8月18日、洲本市域学連携推進協議会(事務局：洲本市農政課)が龍谷大学等と連携して地域活性化に取り組む「域学連携」事業の「フィールドワーク合宿」の開校式が、洲本市役所五色庁舎で行われました。
これは平成25年度に引き続き、龍谷大学生が洲本市千草、上内膳、五色オーガニックファーマーグループ、五色漁協を拠点に、淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギーといった地域資源を外部の視点から掘り起こし有機的に繋げたツーリズムを構築することで、観光を通じた地域活性化を目指す取組です。
開校式には龍谷大学生14人や地域の方々が参加しました。
また、龍谷大学の白石教授による「域学連携による地域課題へのアプローチ」をテーマにした公開講座が行われました。
洲本市域学連携事業フィールドワーク合宿開校式
あわじ環境未来島副読本は、淡路島で取り組みを進めている「あわじ環境未来島構想」について分かりやすく学べる冊子です。島の良さを生かし、健やかに暮らせる地域づくりをイラスト、写真を交えて紹介しています。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
あわじ環境未来島副読本
平成26年8月4日、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスで健康増進に関する市民向けシンポジウムが開催され、約90人が参加しました。淡路島のブランド野菜（玉ねぎ）やシナモン、シイタケがなぜ健康維持に良いのかについて科学的根拠をもとに発表がありました。
約90人が参加した健康増進シンポジウム
８月１日、合同会社日本充電サービスより、充電インフラ普及プロジェクトの「申請書提出期限」「実績報告書提出期限」および、「普通充電器に関する申請書提出にあたって、施設条件」の一部見直しが発表されました。
詳しくは、下記リンク先（日本充電サービス）をご確認ください。
http://www.nippon-juden.co.jp/
「あわじ環境未来島構想」の推進に向け、住民組織・NPO・企業・行政等の協同体により行われる先駆的・モデル的な取り組みに対して支援する「あわじ環境未来島構想推進事業」について、平成26年6月20日に審査・選考が行われ、17事業（別添）が採択されました。
①重点地区推進事業 8件 10,666千円
②重点分野推進事業 3件 5,000千円
③活動応援事業 6件 3,000千円
合計 17件 18,666千円
平成26年６月30日、洲本市文化体育館で協議会の総会が行われ、11月末に予定しているＥＶアイランドあわじ普及啓発イベントや、淡路花博2015「ＥＶアイランドあわじ札所巡り」について意見が取り交わされました。今後、総会で提案された意見を十分に考慮した上で、イベント内容の充実を図っていきます。
また、同日、淡路島内でのＥＶ用充電インフラの更なる充実を目指し、国・民間のＥＶ用充電器の各種助成制度の説明会が行われました。淡路島内の事業者を中心に約40名が参加しました。この説明会以降、前向きに設置を進めようとしている事業者も出てきており、ＥＶ用充電インフラの更なる充実に向けて着実に進んでいます。
ＥＶ充電器導入助成等説明会
日時 平成26年8月4日（月）13時30分～16時30分
場所 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス大講義室
南あわじ市志知佐礼尾370-1
主催 吉備国際大学
連絡先 吉備国際大学地域連携センター℡0799-42-4708
詳しくは、下記をご覧ください。
http://coc.kiui.ac.jp/wp-content/uploads/2014/07/B2_pos-1.jpg
平成26年7月22日、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスで植物保護に関するシンポジウムが開催され、淡路三原高校の生徒や吉備国際大学の学生など約160人が参加しました。植物保護施策の現状や、レタスや玉ねぎの市場動向や生育・病害虫発生状況について発表がありました。また、特別講演として植物検疫について説明がありました。
約160人が参加した植物保護シンポジウム
平成26年7月17日、南あわじ市（仮称）あわじ島まるごと食の拠点施設第１期工事の起工式が、南あわじ市八木（淡路ファームパークイングランドの丘隣接地）で開催されました。
「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、淡路島産の野菜・肉・魚などをまるごと楽しめる施設として、平成27年3月に行われる「淡路花博2015花緑フェア」の開幕と同時オープンを目指しています。
詳しくは、下記までお問合せください。
南あわじ市役所 食の拠点事業推進推進室（農林振興課内）℡0799-43-5025
安全祈願祭・起工式
あわじ環境未来島構想の一環として、淡路市が夢舞台ニュータウン「サスティナブル・パーク」で取り組んでいるスマートコミュニティ構想について、この度、総務省が公募した事業に採択され、分散型エネルギーインフラを備えたスマートコミュニティの実現に向けたマスタープランの策定を行うことになりました。
・総務省報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/a01gyosei05_140630.html
