あわじ環境未来島構想とは

あわじ環境未来島構想とは | 全体概要パンフレット
「国生みの島」「御食国」と呼ばれ歴史、自然、食など 豊富な地域資源に恵まれた淡路島で、持続可能な地域社会モデルを 住民、NPO、企業、行政(兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市)が一緒になって 生み出していこうとする取組がはじまっています。
「国生みの島」「御食国」と呼ばれ歴史、自然、食など豊富な地域資源に恵まれた淡路島で、持続可能な地域社会モデルを住民、NPO、企業、行政(兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市)が一緒になって生み出していこうとする取組がはじまっています

あわじ環境未来島構想-国生みの島からの日本再生-

1 ねらい
 幅4kmの明石海峡を挟んで京阪神大都市圏に隣接しながら、豊かな自然空間と地域コミュニティの強い紐帯が保たれている淡路島の地で、古事記に遡る歴史を有する「国生みの島」「御食国(みけつくに)」としてのポテンシャルを最大限に引き出しながら、日本が抱える社会的課題の解決策を提示し、地域主導の新しい持続モデルを提案する。
2 なぜ淡路島なのか-淡路島の強み
  • エネルギーと食料の自給自足を提唱し、実現できる恵まれた地理的条件 ・・・ 高い食料自給率、温暖な気候、豊富な日照、活用可能な広大な未利用地が多数存在
  • 他地域に向けた「あわじ環境未来島構想」の具体化によって得られた成果の発信・可視化が容易な立地条件 ・・・ 京阪神大都市圏に隣接、関西国際空港等の良好なアクセス、独立した島であること
  • 「国生みの島」を誇りとする住民の強い団結力と「環境立島」に向けた取組の蓄積 ・・・ 農漁業を軸に積み重ねられてきた地域独自の知恵・文化、環境立島を目指す多彩な住民運動の蓄積と、これを支えてきた熱い住民たち
3 淡路島ならではの挑戦
  • 「むらからまちへ」の結果としての大都市依存の限界(超高齢化、高コスト)を乗り越える「まちからむらへ」の潮流形成を、戦後一貫して人口が減り続けてきた淡路島から始める。
  • 市街地、農山漁村に加え、広大な未利用地や耕作放棄地、多数の空き家・遊休施設など日本の地方の縮図としての要素が凝縮された淡路島で新しい持続社会のモデルを創出する。
4 目指す地域像
生命(いのち)つながる「持続する環境の島」
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。
5 構想の実現に向けて
(1) 3つの持続で取組を展開
 目指す地域像を実現するためには、地域の強みを最大限に生かす必要がある。淡路島の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件にあることである。そこで、『生命つながる「持続する環境の島」』の具体的な姿として、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指し、「エネルギー」「農と食」「暮らし」の3つの持続を高める取組をバランスよく、相互に連携を図りながら展開する。 生命つながる「持続する環境の島」
(2) 取組の全体を一つの社会実験として推進
 3つの持続を通じて持続可能な地域社会の実現を目指す取組の全体を、新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
(3) オープンな進め方で課題解決モデルとしての責務を果たす
 国内他地域、さらには北欧等の先進地など世界との幅広い交流を行いながら取組を展開する。
地域に蓄積された持続社会づくりの知恵・ノウハウを他地域の課題解決に生かすとともに、最新の知識・技術を積極的に吸収しながら、淡路島モデルの向上を図る。
成果指標 淡路島現状 2050年の目標
エネルギーの持続 エネルギー(電力)自給率 22%(2014年) 100%
二酸化炭素排出量(1990年比) ▲36%(2014年) ▲88% 国目標 ▲80%
農と食の持続 食料自給率 (生産額) 389%(2012年) 300%以上
食料自給率 (カロリー) 110%(2012年) 100%以上
暮らしの持続 生活満足度 (幸福度) 72% (2015年) 90%
持続人口(定住人口+交流人口) 16万8千人 (2013年) 16万8千人
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地域活性化総合特区に淡路島が指定
平成23年12月に淡路島が国の地域活性化総合特区の指定を受けました(あわじ環境未来島特区)。 あわじ環境未来島構想に盛り込んだ諸事業のうち、総合特区事業として位置づけた事業については、総合特区制度の支援措置を活用して推進します。
総合特区制度とは
  • 先駆的取組を行う実現性の高い区域に国と地域の政策資源を集中
  • 地域の包括的・戦略的なチャレンジを総合的(規制・制度の特例、税制、財政、金融措置)に支援
  • わが国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積を図る「国際戦略総合特区」と地域資源を最大限活用した地域活性化を図る「地域活性化総合特区」の2種類の総合特区を制度化
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